2016年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。同法により、社会福祉法人について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等が求められます。(2016年社会福祉法の改正の概要はこちら)
当会計事務所は、丁寧かつ適正価格でのサービス提供をモットーに、社会福祉法人様の健全な発展をサポートするため、次のようなご支援をいたします。
「社会福祉法等の一部を改正する法律」で求められる事項(抜粋) |
当会計事務所のご支援内容 |
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(1)経営組織のガバナンスの強化 |
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●会計監査人の導入(一定規模以上の法人) |
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●会計監査の実施 ●会計監査への対応の支援(弊事務所以外が会計監査人となる場合) |
●内部管理体制の整備(一定規模以上の法人) |
⇒ | ●内部管理体制の整備の支援 ●内部監査に関する助言 −計画・実施・フォローへの助言 ●内部監査実施の支援 |
●議決機関としての評議員会を必置 ●各役員等の権限・責任等に係る規定の整備 |
⇒ | ●監事監査の支援 −計画・実施・フォローへの助言 −実施の支援 ●監事・評議員等への就任 |
●会計監査人を設置しない法人における専門家活用 | ⇒ | ●経理業務に関する支援 −財務諸表等が会計基準に従っているかのチェック −財務諸表作成を含む経理業務の支援 −日々の経理業務における疑問・質問への対応 ●業務の効率化・内部統制の整備に関する支援 −ミスや不正を防止する業務プロセスの整備 −ポイントを押さえた業務実施 −業務マニュアルの見直し |
(2)事業運営の透明性の向上 |
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●閲覧・公表対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大 | ⇒ | ●財務情報の経営への活用支援 −財務情報の経営への活用 (区分別損益管理、予算管理、経営分析など) ●税務に関する支援 |
(3)財務規律の強化 |
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●社会福祉充実計画の作成を義務付け (社会福祉充実残高を保有する法人) |
⇒ | ●社会福祉充実計画の確認(事業費、充実残額への意見) ●社会福祉充実計画の作成支援 |
●役員報酬基準の作成・公表 ●関係者への特別の利益供与禁止 |
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(4)公益的取組みの責務 |
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●無料または低額な料金による福祉サービス提供の責務 |
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(5)行政の関与の在り方 |
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●経営改善や法令遵守を柔軟に指導監督する仕組みの整備 ●行政による財務諸表等のデータベースの整備 |